2018-06-07 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
文化庁の移転協議会が平成二十九年の七月に取りまとめを行いましたけれども、これによりますと、京都には文化庁本庁を置きまして、その本庁の職員数というのは全体の人員の七割に当たる二百五十人程度、それ以上ということでございます。
文化庁の移転協議会が平成二十九年の七月に取りまとめを行いましたけれども、これによりますと、京都には文化庁本庁を置きまして、その本庁の職員数というのは全体の人員の七割に当たる二百五十人程度、それ以上ということでございます。
本格移転後は、委員おっしゃるように確かに文化庁本庁が京都に置かれまして、業務内容に応じて京都、東京の二つの部署に分かれることとなりますが、できるだけ全国の自治体や文化芸術団体など関係者の皆様の、御不便をお掛けしないように、皆様の御要望を伺いつつ様々な工夫を重ねていきたいと考えております。
文化庁は、昨年七月の段階で、全職員の七割が京都の文化庁本庁に移転することが決定しています。既に文化庁としての活動拠点を一部京都に置き、活動を重ねてきていますが、実際に文化施設の多い京都に移転することによってどのような効果が上がっているのでしょうか。具体的な実例が挙げられると思いますので、文部科学大臣、お答え願います。
京都に置かれる文化庁本庁の職員数は、定員及び定員外職員を含め全体の七割、二百五十人以上となる見込みというようなことが載っております。また、報道ベースでは、東京には約百十人の職員が残るということであります。 まず、定員自体はふえるのか減るのか、全体として、東京、京都を合わせて。それから、定員外はどうなるのか、人数は。
既に指摘をいただいておりますけれども、文化庁本庁の職員数におきましては、全体の七割を前提にいたしまして、京都府、京都市を始めとする地元の協力も得ながら、二百五十人程度以上を見込むということでございます。
京都と東京の仕事の分担につきましては、昨年七月の文化庁移転協議会の取りまとめにおきまして、本格移転における組織体制の大枠といたしまして、文化庁本庁を京都に置くこと、本庁におきましては、国会対応、外交関係、関係府省庁との連絡調整等に係る業務及び東京で行うことが必要な団体対応等の業務を除く全ての業務を行うなどを決定いたしております。
また、昨年の七月に、本格移転について、まず第一に、京都に文化庁本庁を置くことなど組織体制の大枠、第二に、移転場所を現京都府警察本部本館とすること、第三に、本格移転時期を遅くとも平成三十三年度中とすること等について取りまとめたところでございます。